金融システム記事まとめ

金融系SE(金融エンジニア)がシステム関連のニュースをまとめるブログです

【基盤】金融機関で利用されるクラウドサービスまとめ

日本の金融系システムで使われるクラウドサービスは、主に以下の3つです。

1. AWSAmazon Web Service)

  • 国内外の金融機関で広く採用されている実績
  • 高いセキュリティと信頼性
  • 豊富なサービスと機能

2. Microsoft Azure

3. Google Cloud

その他

上記以外にも、IBM CloudやOracle Cloud、Salesforceなどのクラウドサービスも勘定系システムに利用されています。

  • みんなの銀行:国内初の銀行勘定系システムをパブリッククラウド環境に構築
  • 地銀共同センター:地銀共同利用
    の勘定系システムを国産クラウド

選定ポイント

勘定系システムにクラウドサービスを導入する際には、以下のポイントを考慮する必要があります。

  • セキュリティ:高いセキュリティレベルが求められる
  • 信頼性:システム停止などのリスクを最小限に抑える必要がある
  • コスト:導入コストと運用コストを比較検討する必要がある
  • 機能:必要な機能が揃っているか確認する必要がある
  • ベンダー:実績のあるベンダーを選ぶ必要がある

今後の展望

今後は、クラウドサービスの普及により、勘定系システムのクラウド化がさらに進むと予想されます。

まとめ

日本の勘定系システムで使われるクラウドサービスは、主にAWS、Azure、Google Cloudです。導入際には、セキュリティ、信頼性、コスト、機能、ベンダーなどのポイントを考慮する必要があります。

お読みいただきありがとうございます

【オープン勘定系】銀行の勘定系システムをクラウドへ移行!京都銀行ほか13行が参加

2024年2月9日(金)日本経済新聞本紙より

京都銀行など13行は8日、銀行の勘定系システムをクラウド技術を使った新システムに移行すると発表したとのこと

ニュースのポイント

京都銀行など勘定系をクラウドへ移行

京都銀行など13行は8日、銀行の勘定系システムをクラウド技術を使った新システムに移行すると発表した。4月から本格的な開発に着手し、2028年1月の稼働をめざす。メインフレームと呼ばれる大型コンピューターから脱却し、システムの保守・管理コストを削減。新サービスの開発や顧客の利便性向上に経営資源を振り向ける。

地銀のシステムセンターは計15のグループに分かれる

国内の地銀はシステムベンダー別に計15のシステムグループに分かれてシステムを共同利用している。13行は「地銀共同センター」と呼ばれる陣営に属し、NTTデータのシステムを使ってきた。

地銀共同センターの参加行は13行

京都銀行のほか、千葉興業銀行岩手銀行池田泉州銀行愛知銀行福井銀行青森銀行秋田銀行四国銀行鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行山陰合同銀行大分銀行が参加する。

銀行がシステム開発を進める背景

銀行がシステム開発を進める背景には、長年使ってきたメインフレームの技術者不足や事業者の減少、半導体不足によるハードウェアの価格高騰がある。

基幹システムをクラウド上で統合

NTTデータは22年11月、勘定元帳の管理など銀行業務の心臓部である基幹システムをクラウド上で一つに統合する構想を発表した。国内約40地銀と新しいシステムへ移行する交渉を進めてきた。

NTTデータ、統合バンキングクラウドの開発着手

NTTデータ社のホームページでもニュースが発表されています。バンキングシステム専用の国産、超高信頼製クラウドを利用するとのこと

まとめ

さらなるベンダーロックインの可能性。

以上

【決済】Olive(オリーブ)中高年層開拓 ~クレカ複数、アプリで切り替え

2024年1月30日(火)日本経済新聞紙面より

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は2024年春から個人向け金融サービス「Olive(オリーブ)」の機能を拡充するとのこと

ニュースのポイント

  • 2024年春から個人向け金融サービス「Olive(オリーブ)」の機能を拡充する
  • オリーブの専用カード1枚で複数のクレジットカードを使えるようにする
  • 会員数の3割にとどまる中高年層の開拓をすすめる

これまでの課題は何?

中高年層などの既存の使い慣れたクレカを複数枚持つ顧客からは不満の声があった。オリーブで使えたのは加入時に新規発行したカードのみで、過去に作ったクレカは使えず、財布に入れて持ち歩く必要があったためだ。

解決策は?

24年春からはオリーブとは別に使っていた既存のクレカも登録できるようにする。利用者が持ち歩くのはオリーブの専用カード一枚で、決済前にスマホで番号を切り替えれば、登録した複数のクレカで決済できるようにする。

オリーブは、1枚のプラスチックカードの決済手段をアプリ上で切り替える「フレキシブルペイ」と呼ばれるシステムを採用している。ビザと三井住友カードが開発した世界初の機能という。

効果は?

日本クレジット協会によると、一人あたり平均3枚程度のクレカを保有している。年齢層が高いほど保有する枚数が多くなる傾向があるとみられ、多く持ち歩けば紛失リスクが高まったり、財布のスペースを多くとるといった課題がある。オリーブに複数枚のカードを登録すれば持ち歩く数を大きく減らすことができる。

今後の課題は?

リテール分野は楽天銀行の口座数が1500万をうかがう水準まで増えるなどフィンテックとの競争が激しさを増している。三井住友FGは昨年2月、オリーブの目標を「5年で1200万アカウント」としていた。目標を達成するには単純計算で年平均240万人を獲得する必要がある。

まとめ

私もオリーブ作りました。

以上

 

【DX】中小企業のIT化支援に特化した滋賀銀行の取り組み

2024年1月23日(火)ascii teamleadersより

「普通の銀行員が地元企業にDXを提案してみた」という滋賀銀行の取り組みが興味深かったので、ご紹介します。

ニュースのポイント

  • 中小企業のIT化支援、滋賀銀行デジタル推進室の取り組みを紹介
  • 中小企業は自社の課題を正しく言語化できていない場合が多い
  • 大量のExcelファイルをkintoneで巻き取る案件が多い

滋賀銀行の取り組み

滋賀銀行は、地方の中小企業のIT化支援に注力しています。具体的には、コンサルティングやソリューションの提供を行っています。また、中小企業の経営者と現場のギャップを埋めることも重要視しています。

滋賀銀行のデジタル推進室は、同行が掲げる「地域の持続的な発展」を実現するため、2020年10月に設立された部署だ。取引先の経営課題をデジタルで解決すべく、銀行として本腰を入れるために作られたという。もともと総合企画室でICT戦略の立案を行なっていた鈴木喜智氏がリーダーとなり、少人数からビジネスをスタート。業務フローとしては支店から上がってきた案件のうち、デジタルに関わる案件がデジタル推進室に渡され、支店の行員といっしょに対応するという流れになる。

これまでの課題

中小企業はIT化へのニーズが高いものの、課題もあります。その課題の一つは、IT企業とコミュニケーションが取りづらいことです。中小企業はIT化の課題を言語化するのが難しく、適切な相談先を見つけられないのです。

デジタル化だけがゴールでないだけに、解決策も千差万別というのが滋賀銀行のデジタル推進室の大きな課題だった。取引先の声に応えるべく、滋賀銀行のデジタル推進室は、3つのソリューションを用意した。具体的にピンポイントで決まっている場合は、100社以上の提携先とのビジネスマッチングを行なう。また、課題を深掘りすると人材の問題に行き着く場合は、採用や定着、教育などの活動につながるという。

解決策

滋賀銀行は、地元の銀行ならではの強みを生かして、中小企業のIT化を支援しています。具体的には、コンサルティングやソリューションの提供を行っています。また、中小企業の経営者と現場のギャップを埋めることも重要視しています。

なぜ中小企業がIT企業に行き着かないのか? これは自社の課題を正しく言語化できないからだという。「課題を言語化できないと、正しい解決策も思いつかない。正しい解決策が思いつかないと、相談先も思い当たらないんです」と井上氏は指摘する。

具体的な案件は

基幹システムから出力したデータを扱う大量のExcelファイルをkintoneで巻き取るような案件が多いという。

3年間でビジネスマッチング51件、コンサルティング79件の計130件の支援を実施。このうち案件管理、顧客管理、販売管理、固有業務など6割弱がkintoneによる支援になるという。「kintoneを推奨してきたわけではないが、結果的にkintoneを軸にデジタル化の第一歩を踏み出すお客さまが多いのが実態」と井上氏は語る。

今後の展開

滋賀銀行は、中小企業のIT化を支援することで、地域の活性化に貢献したいと考えています。具体的には、中小企業のIT化に関する情報発信や、中小企業同士の交流を促進する取り組みを進めていく予定とのこと。

滋賀銀行のデジタル推進室で起こっているのは、コンサルティング案件のリピートが増える一方、顧客課題がどんどんディープになっているという事態だ。「顕在化している課題を解決していくと、お取引先様すら見えてなかった潜在的な課題が浮かび上がってくるようになっています。こうなると案件の難易度も高い」と鈴木リーダーは指摘する。

kintone(キントーン)

kintone(キントーン)の運営会社はサイボウズ(4776)

業務を効率化するクラウドサービスで国内シェア高い。ノーコード強みのキントーンが主力。

まとめ

中小企業DXの半数以上は、EXCELからキントーンへの置き換え

以上

【渉外】みずほ銀行が広告ビジネス、サイバーエージェントと提携

2024年1月26日(金)日本経済新聞紙面より

みずほ銀行サイバーエージェントなどと組み、今年春をめどに広告ビジネスを始めるとのこと

ニュースのポイント

みずほ銀行が広告ビジネス

みずほ銀行は、自社ではなく取引先企業の広告支援を行う形態をとるようです。

銀行が持つ膨大な情報を生かし、企業が地域や属性を絞って広告を出せるようにする。ATMコーナーにあるデジタルサイネージやダイレクトメールの投函(とうかん)から始め、グーグルやフェイスブックにも広告を出稿できるようにする計画だ。

これまでのやり方は

自行の口座情報と国税調査などを重ねて地域ごとの年収などの情報を加工して提供していました。

みずほ銀行では約2300万の個人客が口座を持つ。銀行口座を出入りするお金の流れやクレジットカードの利用歴といった情報をもとに、国勢調査などを重ねて地域ごとの年収や決済額のデー タを加工のうえ提供して いる。

サイバーエージェントと組む

サイバーエージェントの事業内容を見ると「メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業」とインターネット広告事業を主要事業に掲げています。

1998 年の創業以来、インターネット広告事業を展開しており、広告効果最大化を強みに国内トップクラスの規模を誇ります。

みずほ銀行は広告に強いサイバーエージェントの知見を組み合わせ、新たな顧客を増やしたい企業のマーケティング活動に使えるようにする。

今後の展開は

ATMコーナーのデジタルサイネージやダイレクトメールを皮切りに、GoogleFacebookにも広告を出稿する予定です。

また、専用のコールセンターを設けることで、個人への配慮も徹底しています。

広告を始めるあたっては、専用のコールセンターを設けるなどして個人が受け取りや配信を拒めるようにする。

サイバーエージェント

サイバーエージェントは、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業を主とする企業

まとめ

SNS広告は、ターゲティング精度が高く、費用対効果を高めやすいというメリットがあります。ただし、即効性はプッシュ型広告に劣るため、新商品やサービスの発売など、短期的な成果を期待する場合は、プッシュ型広告が適している場合もあります。

したがって、プッシュ型広告とSNS広告は、それぞれにメリットとデメリットがあるため、目的や予算に合わせて適切に活用することが重要です。

以上

【システム障害】みずほフィナンシャルグループへの業務改善命令、事実上「解除」

2024年1月23日(火)日本経済新聞紙面より

2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令が事実上解かれた。

今の課題は何?

2024年1月から施行された改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)により、企業の経理部門などの負荷増が予想されていた。

改正電帳法により は1月から電子メールなどで受け取った領収書・請求書の電子保存を本格的に義務付けられた。不正があった場合には重加算税を課されたり、青色申告の承認を取り消されたりする可能性がある。経営資源が十分でない中小企業や個人事業主にとって負担は大きい。

電帳法の対策は?

これまでも領収書や請求書などの書類を読み込む機能を備えたサービスは存在していましたが、アップサイダーは、同時に20枚まで一度に読み込む機能を有します。

クレジットカードの利用明細との紐付けも可能なようです

アップサイダーは3月までにサービスを実用化し、従業員の経費精算に使う法人クレジットカードとセットで提供する。競合のサービスでも 領収書や請求書を1枚ずつ自動で読み込む機能はあった。アップサイダーは最大20枚を一括処理する点がポイントだ。

AIとアップサイダーが独自開発した技術を組み合わせて読み取り、法人カードの利用明細に対応する形で自動保存していく。法人カードの一機能として原則無料で提供する。

UPSIDER 事業内容

会社サイトの事業内容を見ると、法人向けのクレジットカードを手掛ける会社のようです。(非上場)

こちらの記事でも紹介していますので、ご参照ください

まとめ

中小企業のデジタル化は遅れており、いまだに手作業や表計算ソフトによる業務が半数を占めています。システムの導入コストに加え、使いこなす人材の不足も課題です。これらの機能が中小企業の経理部門の業務負荷軽減につながることを願っています。

以上