金融システム記事まとめ

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【渉外】NTTデータと池田泉州銀行、保険料振込手続のペーパーレス化サービス

2023年12月4日(木)ニュースリリースより

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、銀行の保険商品販売における保険料振込をペーパーレス化するサービスを2023年11月20日より株式会社池田泉州銀行(以下、池田泉州銀行)に提供開始したとのこと

ニュースのポイント

  • 銀行による保険販売業務の保険料振込手続をペーパーレス化する
  • 統一仕様のデータ連携は、両業界で初の取り組み
  • 今後、保険販売業務のデジタル化を加速していく

これまでの課題は何?

渉外向けにタブレット端末やパソコンを用いた提案・申込手続の電子化サービスは、2017年より開始してはいる。しかし、出金伝票や振込依頼書など紙ベースの書類は残っており非効率、等の課題があった

保険販売の一部手続きでは紙ベースの手続が残っています。特に申込後の保険料振込手続には、紙伝票への手書きに伴う金額誤りや振込先誤り、高齢顧客の紙伝票記入負担、渉外員が提案後に帰店し営業店で伝票処理する必要があり非効率、等の課題がある。

解決策は?

銀行による保険販売業務の保険料振込手続をペーパーレス化するサービスです。本サービス利用によるメリットは以下の通りです。

・振込先相違や金額誤り等の削減による事務の更なる堅確化

タブレット化/ペーパーレス化によるお客様の記入負担軽減

・手戻り防止や業務フローの効率化による営業店/本部事務の省力化

・渉外員のお客様提案やヒアリングにかける活動時間が拡大

システム的には、「統一仕様の振込情報(振込先口座・金額・振込人/契約者名 等)をタブレット端末に連係する仕組み」と「保険料振込のペーパーレス手続機能/勘定系システム等への連携インターフェース」を組み合わせることにより実現しています

効果は?

記入の不備や漏れがなくなった、渉外活動にかける時間が増えた、等の効果が出ています

銀行の帳票に一切記入することなく、保険料振込の手続きをタブレット端末にて完結できるようになるため、すでに現場では「短時間で保険料振込の手続きができるようになった」「記入不備、記入漏れがなくなった」「帰店不要となった為、渉外活動時間が増加した」などの声が上がっている。

今後の課題は?

今後、販売手続きや保険募集キットの完全ペーパーレス化を目指していくとのこと

NTTデータは「銀行保険販売手続の完全ペーパーレス化」「保険募集キットのペーパーレス化」によるSDGsへの貢献ならびに保険業界、銀行業界双方の業務効率化を目指しています。本サービスは上記達成に向けた1ステップであり、引き続き保険業界/銀行業界を”つなぐ”ことで、保険販売業務のデジタル化を加速していく。

まとめ

渉外向けタブレット端末の入力データを、集中センタや勘定系システムに連携することは、既に多くの金融機関で導入されている機能です。しかし、保険会社から統一仕様のデータを連携することで、顧客情報の共有や業務の効率化などの効果が期待できます。

今回のシステムは渉外員の業務効率化につながるものの、顧客の利便性や満足度にどのような影響を与えるのか検証が必要です。

世界的な金利上昇により、米ドルなどの外貨建て保険商品が好調です。しかし、これらの商品は為替変動などのリスクを伴うため、顧客目線でわかりやすく、正しく説明できる機能を銀行員でも使えるように整備すべきと考えられます。

以上

【全銀ネット大規模障害】原因は実装漏れ ~ 全銀ネットとNTTデータ、詳細原因と再発防止策を報告

全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)とNTTデータは、2023年12月1日、2023年10月に発生した全銀ネットの大規模システム障害に関する記者会見を開催し、障害の詳細原因と再発防止策を報告しました。

ニュースのポイント

  • 障害の原因は、製造時の実装漏れ
  • 詳細設計で考慮した設計を、製造関係者だけで不要と判断した
  • 本番環境により近いバリエーションの試験を実施していなかった

前回の報告時の内容はこちらから

全銀ネット障害 ベスト記事はZDNET

幾つかのネット記事をみましたが「ZDNET」の記事は、詳しく書いてあって大変参考になります

障害の原因は実装漏れ

不具合の原因は実装漏れです。詳細設計では考慮されていたものを、製造(プログラミング)の段階で不要と判断したとのこと。

NTTデータによれば、本来は金融機関名テーブルでのサイズの拡張を考慮し、4種類のインデックステーブル全体のサイズに合わせて、インデックステーブルを作成するプログラムの作業領域も拡張するなどの対応が必要だった。これは詳細設計でも考慮していたという。しかし、非互換性の対応時に影響調査では、金融機関名テーブルのみを認識しており、金融機関名テーブルのサイズの拡張分がインデックステーブルを作成するプログラムの従来の作業領域に収まったため、製造関係者が作業領域の拡張は不要だと判断したという。

なぜ不具合を検出できなかったのか?

不具合を検出すべき工程として、まずは製造工程です。しかし、実装をしないという判断に詳細設計の関係者が加わっていなかったとのことです。

OSのバージョン変更に伴う非互換性対応の影響調査において、本来は行うべきだったインデックステーブルを作成するプログラムの作業領域の拡張を製造関係者だけで「不要」と誤って判断したことが原因だったことから、再発防止策では、プログラムの修正において必ず詳細設計の関係者を含めて判断するプロセスに変更するとした。

次に結合試験ですが、結合試験時に4つのテーブルを全てロードしたかは不明ですが、生成されたロードファイルが破損していなければ、試験OKとなる可能性が高いです。

記者会見では、インデックスデータが破損したのは、生成プログラム単体の問題ではなく、ほかのプログラムが領域外のデータを使用した可能性があると述べていました。

総合試験、総合運転試験は何をしていたか?

次の全ての機能を動作させて行う総合試験や総合運転試験ですが、ここでも検出できずに見逃してしまったと分析されています。

OSのバージョンが変わっても変更を加えていないインデックステーブルが正しく作成されていることを直接確認できていなかったこと、本番環境により近い試験のバリエーションを用意していなかったことで、不具合を各種の試験工程で見逃してしまったとする。再発防止策では、OSなどの基盤が新しい環境でもテーブルの正当性を確認するため、新旧のテーブルを比較して確認する。また、今後は商用の実取引相当のデータを用いた疎通試験を実施するとした。

今回のケースは領域不足によるメモリ破壊が原因であるため、他の機能が動作するタイミングや取り扱うデータの量によっては、試験で不具合(ロードファイルの破損)が検出されなかった可能性もあります。ロードファイルが破損していれば、後続の機能(内国為替制度運営費チェック機能)は必ずエラーになるため、試験実施時は正しく生成されていたものと思われます。

また、対策として「新旧のテーブルを比較して確認する」とありますが、ロードファイルが正しく生成されていれば、新旧を比較しても当然同じものが生成されるため、不具合の検出には有効ではありません。

全銀ネット障害 まとめ

今回の障害を振り返ると、詳細設計でされていた項目を製造工程の担当者だけで不要と判断してしまったことは、大きな反省点です。

再発防止策として「プログラムの修正において必ず詳細設計の関係者を含めて判断するプロセスに変更する」としています。しかし、これはシステム開発においては、ごく当たり前のことであり、実施されていなかったことが問題であると思います。

委託側(全銀ネット)も、計画の妥当性や復旧が遅れたことの再発防止策を表明していますが、少々不十分な印象を受けます。あえていうならば、世の中への影響を鑑みた場合、影響が大きいコアタイム(8時30分~15時30分)ではなく、モアタイム(平日夜間・土日祝)の時間帯にリリースをしていれば、影響は少なかったのかもしれません。

各社のニュースリリース

報告書は2社の連名となっており、添付の内容は同一のものとなります

全国銀行資金決済ネットワーク

NTTデータ

以上

【オープン勘定系】北國銀行、地銀初 !複数クラウドで運用 米グーグルのクラウドで障害復旧を迅速化

2023年11月17日(金)日本経済新聞本紙より

北国銀行、勘定系システムに米グーグルのクラウドを新たに導入する、というニュースについてまとめます

ニュースのポイント

  • 北國銀行は勘定系システムに米グーグルのクラウドを新たに導入する
  • マルチクラウドの勘定系は、国内の地域金融機関では初
  • 早ければ2026年度の稼働を目指す

北国銀行 勘定系を複数クラウド

北国銀行は16日、勘定系システムに米グーグルのクラウドを新たに導入すると発表した。同行の基幹システムである勘定系はすでに米マイクロソフトクラウド上にある。複数のクラウドを組み合わせることで、大規模な障害が起きた際にも30分程度の短時間で復旧できるようにする。

課題は何?

国内で決済インフラのシステム障害が相次いで発生していることも一因。

2023年10月に発生した全銀ネットの大規模障害は現在も原因調査中で、暫定での運用を続けています

狙いは何?

一方のクラウドで障害が発生した場合でも、もう一方のクラウドに切り替えることで、完全な機能停止を回避することができ、大規模な障害が発生した場合でも、30分程度で復旧できる見通しとのこと

北國銀行は、システムの復旧を自力で完結できる体制を整えることで、特定の海外事業者やシステムベンダーに依存しない、より強靭なシステム運用を目指しています。

今後の予定は?

複数のクラウドを組み合わせて同時運用する「マルチクラウド」の勘定系は国内の地域金融機関では初めてとなる。16日までに技術的なめどが立ったことから、早ければ2026年度の稼働を目指す。

これまでも行内でシステム人材を育ててきており、今後も人材育成を強化していくとのこと

地方銀行の勘定系システム

北國銀行は、2021年5月にオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を稼働開始しました。これは、地銀で初めてのオープン勘定系システムのクラウド移行となります。

金融庁の調査によると、2021年時点で地銀の勘定系システムにクラウドを導入している割合は1割程度にとどまっています。北國銀行の取り組みは、地銀のオープン勘定系移行を加速させるものと期待されます。

北国銀行 勘定系システム まとめ

地銀のオープン勘定系移行が加速する中、北國銀行は先駆けとして先行しています。地銀初となる複数クラウドへの移行や、障害復旧の迅速化など、先進的な取り組みを進めています。

北國銀行のシステム戦略の経緯をまとめた本がありますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。

以上

【営業店】みずほ銀行、池袋に口座開設専門店をオープン!従来45分のところ約半分で完了

2023年11月16日(木)日本経済新聞本紙より

みずほ銀行が、口座開設に特化した専門店を2024年2月に東京・池袋にをつくるとのこと

ニュースのポイント

  • みずほ銀行は、口座開設に特化した専門店を池袋にをつくる
  • 行員は現金を取り扱わず、従来45分かかるところ約半分に短縮する見通し
  • 個人客専用店舗「みずほライフデザインプラザ」の1号店の位置づけ

みずほ銀行新店 口座開設特化

みずほ銀行は15日、個人の口座開設に特化した専門店を2024年2月に東京・池袋につくると発表した。行員は原則として現金を扱わず、手続きにかかる時間を短縮し効率化を進める。みずほによると、新規出店は10年ぶりになるという。

今の課題は何?

社会全体のデジタルシフトの潮流において、店舗を「信頼できる空間で安心してサービスを利用したい」というニーズがあった

解決策は?

個人客専用店舗(以下、ライフデザインプラザ)は、これまでの全店一律の支店形態から、〈みずほ〉の安心感・先進性・利便性を体感できる新たなタイプの店舗を目指し、本年度より以下の店舗形態の出店を検討していくとのこと

① 専門型店舗・・・特定のサービス提供にフォーカスした店舗

コンサルティング型店舗・・・資産形成・資産運用等について気軽にご相談いただける店舗

今回の池袋の新型店舗は、①専門型店舗の1号店との位置づけです

〈みずほ〉の新たなタイプの店舗への転換について~池袋での口座開設専用店舗の開設

営業形態は?

名称:池袋口座開設ショップ(仮)

営業開始日:2024 年 2月(予定)

営業時間:平日 11:00~18:30(予定)

取扱業務:個人のお客さま向け新規口座開設業務

今後の課題は?

新店舗では、みずほ銀行で初めてお取引いただくお客さまに対して

  • 専門スタッフにわからないことをすぐに聞ける安心感
  • バイスを通じて素早く手続きを完了させる先進性
  • 学校・仕事帰りに立ち寄れる営業時間設定による利便性

などを重視したサービスを提供していく予定

以上

【ATM】ローソン銀行、ATMでチャージが可能に ~ 1.3万台順次刷新で利便性向上。投資額は約300億円

2023年11月15日(水)日本経済新聞より

ローソン銀行が、全国のローソンに設置する約1万3500台のATMを順次、新型ATMに切りかえるとのこと

ニュースのポイント

  • ローソン銀行が 約13,000台 のATMを刷新。投資額は 300億円 程度
  • タッチ決済の現金チャージやスマフォアプリとの連携などの機能を搭載する
  • 顧客ごとにパーソナライズ化されたサービスを提供していく方針

会計情報でAI融資

ローソン銀行は2024年以降、コンビニエンスストアなどに約1万3500台設置するATMを順次、新型ATMに切り替える。投資額は300億円程度になるとみられる。

タッチ決済の現金チャージやスマートフォンアプリとの連携といった機能を搭載する。多機能化を進めて決済需要の受け皿とする。

今の課題は何?

周囲に見られる形でATMを操作する時間を減らしたいというニーズがあった

解決策は?

出金金額などをアプリで事前に設定し、ATMにかざすだけで出金を終えられる機能を搭載する。あわせて、ローソン銀行のアプリの機能も強化する予定

従来のQRコードを使ったスマホ決済に加え、「NFC」と呼ぶ近距離無線通信技術を搭載して電子マネーに使うタッチ決済に対応する

今後の課題は?

顧客のニーズが多様化するなかで、顧客ごとにパーソライズ化してサービスを提供していく必要がある

他の動向は?

地銀などは収益改善を目的にATMの台数を減らしている(4年で2万台近く減少)が、セブン銀行は同時期に2000台以上増やしている。コンビニATMが受け皿になる見ている

 

昨日、勘定系システムを100億円で更改するというニュースに続き、ATMの刷新も発表されました。ローソンの勢いはますます加速しそうです

以上

【オープン勘定系】ローソン銀行、BIPROGYの「BANKSTAR」を採用 2026年稼働へ

2023年11月14日(火)日経XTECHより

ローソン銀行、BIPROGYのオープン勘定系「BANKSTAR」を採用へ、というニュースについてまとめます

ニュースのポイント

  • ローソン銀行がBIPROGYのオープン勘定系「BANKSTAR」を採用する方向で調整
  • 初期費用と5年間のランニングコストを合わせて、投資額は100億円を上回る規模になる見込み
  • 次期勘定系システムは、早ければ2026年の稼働を見込んでいる

ローソン銀行 勘定系システム刷新

ローソン銀行がBIPROGY(旧日本ユニシス)のオープン勘定系パッケージである「BANKSTAR」を採用する方向で調整していることが日経クロステック/日経FinTechの取材で2023年11月14日までに分かった。初期費用と5年間のランニングコストを合わせて、投資額は100億円を上回る規模になりそうだ。

課題は何?

ローソン銀行は、出資元である三菱UFJ銀行の勘定系システム(Chance)をベースにした仕組みを採用しているが、現行システムは「トゥーマッチ(多機能すぎる)」とのこと

狙いは何?

BANKSTARはWindows上で動作するオープン勘定系パッケージで、無店舗・無通帳型のネット銀行に適したコンパクトな作りになっているとされる

ローソン銀行は2023年秋までに、次期勘定系システムの中核アプリケーションについて、複数候補の中からBIPROGYのBANKSTARに絞り込んだ。BANKSTARはセブン銀行auじぶん銀行などで稼働実績があり、ローソン銀行はこうした点を評価したとみられる。次期勘定系システムは早ければ2026年の稼働を見込んでいる。

今後の予定は?

現行システムは、日本IBMから2021年に分社したキンドリルジャパンの北関東にあるデータセンターで稼働している。キンドリルジャパンは同データセンターを閉鎖する方向で準備しており、ローソン銀行は勘定系システム刷新とデータセンター移転を両にらみで進める必要がある。

ネット銀行の勘定系システム

Wikipediaのまとめによると、BIPROGYの「BANKSTAR」はセブン銀行auじぶん銀行に次いでネット銀行としては3行目になる。富士通のW-BANKを、PayPay銀行、ソニー銀行大和ネクスト銀行の3社が採用しており、BANKSTARはこれに並ぶことになる

ローソン銀行 勘定系システム刷新 まとめ

2026年の稼働予定は、ローソン銀行にとっても重要な節目となる。同行は、次期勘定系システムの稼働により、新たな成長に向けた基盤を整えることになりそうだ

以上

【クレジットカード障害】経済産業省、日本カードネットワークに再発防止策を要請

2023年11月14日(火)日本経済新聞より

11日に発生したクレジットカードのシステム障害について、経済産業省はシステムを運営する日本カードネットワークに再発防止策を報告するよう求めたとのこと

ニュースのポイント

  • 経済産業省は、システム障害を起こした日本カードネットワーク社に対し、事実関係を確認した上で再発防止策を報告するよう求めた
  • システム障害は11日午後に発生し、駅の券売機やコンビニなどでの取引が一時できない状態だった
  • システム障害の原因や影響の件数は、13日時点でも判明していない

クレカ障害「再発防止を」

経済産業省は13日までにクレジットカードのシステム障害を起こしたJCB子会社の日本カードネットワーク(東京・新宿)に対し、事実関係を確認した上で再発防止策を報告するよう求めた。

同社はシステム障害を起こした11日に復旧を公表したが、米ビザや米マスターカードなどJCB以外のカードブランドにも影響が及んだ。システム障害の詳しい原因や影響があった件数は13日時点でも判明していない。

クレジットカード障害 概要

日本カードネットワーク社が運営する CARDNET のセンター障害により、11月11日13時23分頃から20時52分頃までの間、CARDNETセンターご利用のクレジットカード等の取引が一部でご利用いただけない状況が発生していた

17:45頃より約1時間程度は全体的に取引が出来ない可能性があった

クレジットカード障害 影響

システム障害の影響の件数は、13日時点でも判明していない。米ビザや米マスターカードなどJCB以外のカードブランドにも影響が及んだ可能性がある

週末夜間に、駅の券売機やコンビニエンスストアなど多くの店舗で影響が出ています

クレジットカード障害 原因

当該時間帯において、システム更改準備に加え、多大なシステム負荷を伴う要因が重なった結果、CARDNETセンターにおいて処理が遅延し、一部取引を受け付けられない状態となった。詳細原因は分析中

現在は上記事象に対する対策を適切に行ったためシステムが復旧し、正常にお取引ができていることを確認している

日本カードネットワーク 事業概要

JCBの子会社である日本カードネットワーク社は、JCBを中心に複数の金融機関が出資している。ITベンダーでは、NTTデータ、TISなどが株主となっている

影響件数については、現在精査中であり、確認でき次第すみやかにお知らせ申しあげるとしている

なお、同社は2017年と2019年にもシステム障害を起こしている

以上