2024年1月22日（月）日本経済新聞より
法人クレジットカード事業を手掛けるUPSIDER（アップサイダー、東京・港）は、人工知能（AI）を活用し、最大20枚分の領収書のデータを一括でカード利用実績とひも付けるサービスの開発を始めるとのこと
ニュースのポイント
- 2024年1月から施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）について、振興企業の取り組みを紹介
- アップサイダーは、最大20枚分の領収書のデータを一括でカード利用実績とひも付けるサービスを開発する
- 負荷増が予想されている経理部門などの手間を省くことが期待される
電帳法で経理の負担重く
改正電子帳簿保存法（電帳法）により、負担増が予想される経理部門の手間を省く。デジタル化を後押しするスタートアップのサービスに厚みが増してきた。
今の課題は何？
2024年1月から施行された改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）により、企業の経理部門などの負荷増が予想されていた。
改正電帳法により は1月から電子メールなどで受け取った領収書・請求書の電子保存を本格的に義務付けられた。不正があった場合には重加算税を課されたり、青色申告の承認を取り消されたりする可能性がある。経営資源が十分でない中小企業や個人事業主にとって負担は大きい。
電帳法の対策は？
これまでも領収書や請求書などの書類を読み込む機能を備えたサービスは存在していましたが、アップサイダーは、同時に20枚まで一度に読み込む機能を有します。
クレジットカードの利用明細との紐付けも可能なようです
アップサイダーは3月までにサービスを実用化し、従業員の経費精算に使う法人クレジットカードとセットで提供する。競合のサービスでも 領収書や請求書を1枚ずつ自動で読み込む機能はあった。アップサイダーは最大20枚を一括処理する点がポイントだ。
AIとアップサイダーが独自開発した技術を組み合わせて読み取り、法人カードの利用明細に対応する形で自動保存していく。法人カードの一機能として原則無料で提供する。
UPSIDER 事業内容
会社サイトの事業内容を見ると、法人向けのクレジットカードを手掛ける会社のようです。（非上場）
こちらの記事でも紹介していますので、ご参照ください
まとめ
中小企業のデジタル化は遅れており、いまだに手作業や表計算ソフトによる業務が半数を占めています。システムの導入コストに加え、使いこなす人材の不足も課題です。これらの機能が中小企業の経理部門の業務負荷軽減につながることを願っています。
以上
